労働者派遣事業の許可更新、大丈夫ですか!?

いつも渡辺英行社会保険労務士事務所のホームページをご覧いただき、ありがとうございます。相模原市の社労士、渡辺です。

弊所は労働者派遣事業の許可を取りたい会社様の手続代行を積極的に行っております。労働者派遣事業の許可には有効期限があり、許可取得後最初は3年、以降は5年ごとに更新手続が必要です。この更新手続も、許可申請の手続と基本的には同じ内容になっていますので、複雑かつ手間のかかる手続となっております。そのため、更新手続についても弊所へご相談いただくことがよくあります(参考:飲食や建設業などの許可は行政書士ですが、労働者派遣事業や有料職業紹介事業の許可は社労士の範疇となります)。

特に、2018年9月29日をもって「特定派遣」が廃止となるに伴って「一般派遣」に切り替えを行われた会社様については、そろそろ許可更新手続の時期が近づいてきており、案内文書が管轄労働局より送られてきているのではないでしょうか。許可更新の手続は「有効期間満了の3か月前まで」に労働局に提出しなければならないため、うっかり申請期限を徒過しないように注意しなければなりません(例:R4.3.31で有効期間満了の場合、R3.12.31まで)。案内文書が送られてくるタイミングは各労働局によって異なりますが、仮に有効期間満了の5か月前に届いたとしても、実質は2か月以内のタイトなスケジュールで書類を作成し、納税証明書などの資料を役所から取り寄せ、労働局へ提出しなければならないことになります。しかも、派遣の申請書類は少しでも不備があると受理してもらえないことが多いため、スピーディかつ慎重に進めていく必要がありますが、実際に労働局の窓口にいるときも横で苦労されているご担当者様や同業者(社労士)の様子を垣間見えることがよくあります(実際に社労士でも不慣れな先生が多く、社労士の先生から案件をご依頼いただくこともよくあります)。また、直近の決算で資産要件を満たしていなかったりすると公認会計士による監査が必要となったり、役員の変更・住所移転や事業所の移転などがあった場合は、別途変更届を作成しなければならないなど、さらに手間が掛かります。

どの会社様、担当者様も日々ご自身の本業、担当されている業務で多忙を極めていると思います。そのような中で、複雑かつ手間の掛かる労働者派遣事業の許可更新の書類を準備するのは容易ではないことだろうと思います。労働者派遣事業関連の手続は、専門家である社労士にお任せください。準備段階から書類が受理されて許可証が交付されるまで、御社に可能な限り負担を掛けない形で細やかにサポートいたします。以前に新規で労働者派遣事業の許可申請や、「特定派遣から一般派遣への切り替え」をサポートさせていただいた方のほとんどから許可更新のご依頼もいただいております。

弊所は相模原市にありますが、相模原市や神奈川県だけでなく東京都、千葉県、埼玉県、静岡県でも対応可能ですので、労働者派遣事業の許可更新手続の際は、お気軽に問い合わせフォームよりご連絡ください。労働者派遣事業だけでなく、有料職業紹介事業についても同様に承っております。

よろしくお願いいたします。

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渡辺英行社会保険労務士事務所
〒252-0303
相模原市 南区 相模大野 7-35-1
TEL:090-8892-8185
FAX:042-812-3741
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