労働者派遣事業

弊所では、労働者派遣事業者・有料職業紹介事業のサポートも積極的に行っております。

労働者派遣事業や有料職業紹介事業を始めたい経営者様、すでに始めている経営者様からはいろいろなご相談をよく受けます。特に下記に当てはまる方はお気軽にご相談ください。
 ①労働者派遣事業・有料職業紹介事業の許認可を取りたいが、どのようにしていいかわからない。
 ②       〃             そもそも要件を満たしているのだろうか?(*)
または、
 ③すでに労働者派遣事業・有料職業紹介事業を運営しているが、揃えておくべき書類がわからない。
 ④許認可更新の案内が労働局から届いたが、どのように対応していいかわからない。
 ⑤労働局が調査に来るとのことで、どのように対応していいかわからない。
 ⑥今の顧問社労士が派遣について全く分かっていない。

また、弊所は許認可や更新だけでなく、労働者派遣事業または有料職業紹介事業として整備しておかなければならない法定書類のコンサルタントも行っております。
 1)労働派遣事業の場合
    ・労使協定の作成・更新(労使協定方式の場合)
    ・労働者派遣事業報告書(毎年6月に提出)
    ・労働者派遣事業収支決算書・関係派遣先派遣割合報告書(決算から3か月以内に提出)
    ・各種変更届(事業所の移転、役員変更のときなど)
    ・その他の法定帳票類の作成、チェック(個別契約書・就業条件明示書・派遣元管理台帳など)
 2)有料職業紹介事業の場合
    ・有料職業紹介事業報告書(毎年4月に提出)
    ・各種変更届(事業所の移転、役員変更のときなど)

参考:
(*)労働者派遣事業の許認可要件の主な一つに、資産要件として下記全てを満たす必要があります(申請する事業所が1か所の場合)。
 1.基準資産額が1派遣元事業所数につき2,000万円以上  (有料職業紹介事業は500万円以上)
 2.基準資産額が負債の総額の1/7以上         (労働者派遣事業のみ)
 3.現金・預金額が1派遣元事業所数につき1,500万円以上 (有料職業紹介事業は150万円以上)
 ⇒直近の損益計算書・貸借対照表を見せていただければ、弊所にてオリジナルシートを使った無料診断をいたします。
 ⇒①~③を満たさない場合でも、公認会計士による監査証明で要件を満たすことができるケースもあります(公認会計士をご紹介することも可能です)。
 ⇒また、他にも要件は多数あります(事務所要件など)ので、ご不明の場合はお問い合わせフォームままたは当ページ右上記載のお電話よりお気軽にお問い合わせください。