顧問社労士をお捜しの方へ

弊所のホームページをご覧いただき、ありがとうございます。相模原市の社会保険労務士、渡辺英行です。

皆様の会社では「顧問社労士」はいますでしょうか。プロフィールにも考えを書いておりますが、税金や経理についてはほぼ全ての会社が税理士を頼るのに対し、従業員や労務に関することになると社労士に頼るケースは少ないのが現状ですが、経営にとって、税金・経理と労務に関することの重要度は全く同じだと考えています。

顧問社労士がいると、労務関係で分からないこと、困ったことがあったときにすぐに相談できるというメリットがあります。顧問社労士がいないと、社労士を探すところから始まりますので、時間をロスしている間に事態が深刻化してしまうこともあります。実際に顧問の社労士がいない関与先で労務トラブルがあり、縁あって弊所が相談を受けましたが、そのときにはトラブルが泥沼化していた事例もあります。早期に聞いていればもっと負担なく解決できたと感じています。また顧問社労士側としても、顧問として定期的に接点があることで社内の状況を把握てきているため、スムーズな対応が可能となります。これは会社にとってもプラスです。

特に最近は、①勤務態度のよくない従業員への対処など(労務相談) ②働き方改革に伴う就業規則の変更 ③面倒な入退社手続(雇用保険・社会保険) ④給与計算 などの相談をよくいただきます。

①については非常にデリケートな対応を要します。事業主・上司としては感情的な対応をしてしまいがちですが、それはNGです。指導の仕方、退職時の誓約書など、状況・場面に応じて御社を守れるような対応をアドバイス・サポートいたします。

②については、御社の状況をヒアリング等で確認しながら、対応イメージをご提案いたします。働き方改革以外にも法改正は多々ありますので、就業規則のメンテナンスは重要です。

③④は手間の掛かる作業ですので、経営者および担当の方も相当の工数を取られてしまいます。このような作業は社労士にアウトソーシングしながら、本業に専念されることをおすすめいたします。結果として、生産性向上にもつながってきます。

上記に限らず、従業員に関すること、給与計算のことなど、労務に関することでご不明な点がありましたら、いつでも問い合わせフォームよりご相談ください。初回相談料は無料、顧問の費用もニーズに応じて柔軟に対応いたします。顧問の費用は月額10,000円から(税別、労務相談のみのプラン)となっております。

顧問として継続的なお付き合いをさせていただきながら、御社のサポートを全力でさせていただきます。もちろん、スポットでの対応も可能です。

弊所は神奈川県の相模原市にありますが、相模原市に限らず、首都圏(神奈川県、東京都、千葉県、埼玉県)対応可能です。どの業種でも対応可能です。

よろしくお願いいたします。

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渡辺英行社会保険労務士事務所(担当:社労士 渡辺)
〒252-0303
神奈川県 相模原市 南区 相模大野7-35-1
TEL&FAX:042-812-3741
移動オフィス:090-8892-8185
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労働者派遣事業を行う(始めたい)事業者様へ

いつも渡辺英行社労士事務所(相模原市)のホームページをご覧いただきまして、ありがとうございます。相模原市の社労士、渡辺英行です。

弊所では、労働者派遣事業を行う会社様(またはこれから新たに始めたい方も含めて)のサポートを積極的に行っております。

 

労働者派遣事業を健全に運営していくには、

①労働者派遣事業の許認可取得および更新(初回更新は取得してから3年後、以降は5年ごと)

②労使協定の作成・締結(労使協定方式の場合)

③日々必要な帳票類(就業条件明示書、派遣先への通知書、派遣元管理台帳、マージン率等の情報提供、雇入時・派遣時等の労働条件・待遇に関する事項の説明・明示、教育訓練の実施状況、その他派遣先事業所から交付される書類など)の整備

④派遣労働者のサポート・教育訓練

など、非常に複雑かつ手間の掛かる対応が必要となります。法改正も頻繁に行われおり、対応に苦労されている方をよく目にします。

 

実際に、労働者派遣事業を行う会社様やこれから新たに始めたい方より、下記について非常に多くのご相談・お問い合わせをいただきます。いま、この記事をお読みいただいている方で、以下に当てはまる場合はお気軽にご相談ください。

□労働者派遣事業の許認可の申請を考えているが、何から手をつけていいかわからない。

□労働者派遣事業の有効期間更新が控えているが、何から手をつけていいかわからない。

□毎年労働局へ提出しなければならない書類(労働者派遣事業報告書、労働者派遣事業収支決算書、関係派遣先派遣割合報告書)が面倒だ。

□労使協定がきちんと作成できているか不安だ(労使協定方式の場合)。

□日々必要な帳票類がきちんと整理できているかよくわからない。または、何を揃えたらいいかわからない。

□就業規則が派遣の同一労働同一賃金の新ルールに対応できていない。

□労働局から調査の連絡が入った。

□顧問社労士に派遣のことを聞いても対応してくれない。

□その他、労働者派遣事業で不明なこと、など。

特に「労使協定」は重要な項目である「賃金の水準」が更新されるため、毎年作成・更新・締結しなければなりません。

 

弊所は相模原市にありますが、神奈川県だけでなく、東京都・埼玉県・千葉県・静岡県でも対応可能です。顧問の社労士がいる場合でも、許可を取っていただければサポートいたします。

労働者派遣事業だけでなく、有料職業紹介事業についても同様に対応いたします。労働者派遣事業および有料職業紹介事業を始めたい方、もしくはすでに始めているものの上記の項目などでお困りの場合は、専門家である社労士にお任せください。

お気軽にお問い合わせフォームよりご連絡いただければと思います。

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渡辺英行社会保険労務士事務所(担当 社労士 渡辺)
〒252-0303
神奈川県 相模原市 南区相模大野 7-35-1
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労働者派遣事業の許可更新、大丈夫ですか!?

いつも渡辺英行社会保険労務士事務所のホームページをご覧いただき、ありがとうございます。相模原市の社労士、渡辺です。

弊所は労働者派遣事業の許可を取りたい会社様の手続代行を積極的に行っております。労働者派遣事業の許可には有効期限があり、許可取得後最初は3年、以降は5年ごとに更新手続が必要です。この更新手続も、許可申請の手続と基本的には同じ内容になっていますので、複雑かつ手間のかかる手続となっております。そのため、更新手続についても弊所へご相談いただくことがよくあります(参考:飲食や建設業などの許可は行政書士ですが、労働者派遣事業や有料職業紹介事業の許可は社労士の範疇となります)。

特に、2018年9月29日をもって「特定派遣」が廃止となるに伴って「一般派遣」に切り替えを行われた会社様については、そろそろ許可更新手続の時期が近づいてきており、案内文書が管轄労働局より送られてきているのではないでしょうか。許可更新の手続は「有効期間満了の3か月前まで」に労働局に提出しなければならないため、うっかり申請期限を徒過しないように注意しなければなりません(例:R4.3.31で有効期間満了の場合、R3.12.31まで)。案内文書が送られてくるタイミングは各労働局によって異なりますが、仮に有効期間満了の5か月前に届いたとしても、実質は2か月以内のタイトなスケジュールで書類を作成し、納税証明書などの資料を役所から取り寄せ、労働局へ提出しなければならないことになります。しかも、派遣の申請書類は少しでも不備があると受理してもらえないことが多いため、スピーディかつ慎重に進めていく必要がありますが、実際に労働局の窓口にいるときも横で苦労されているご担当者様や同業者(社労士)の様子を垣間見えることがよくあります(実際に社労士でも不慣れな先生が多く、社労士の先生から案件をご依頼いただくこともよくあります)。また、直近の決算で資産要件を満たしていなかったりすると公認会計士による監査が必要となったり、役員の変更・住所移転や事業所の移転などがあった場合は、別途変更届を作成しなければならないなど、さらに手間が掛かります。

どの会社様、担当者様も日々ご自身の本業、担当されている業務で多忙を極めていると思います。そのような中で、複雑かつ手間の掛かる労働者派遣事業の許可更新の書類を準備するのは容易ではないことだろうと思います。労働者派遣事業関連の手続は、専門家である社労士にお任せください。準備段階から書類が受理されて許可証が交付されるまで、御社に可能な限り負担を掛けない形で細やかにサポートいたします。以前に新規で労働者派遣事業の許可申請や、「特定派遣から一般派遣への切り替え」をサポートさせていただいた方のほとんどから許可更新のご依頼もいただいております。

弊所は相模原市にありますが、相模原市や神奈川県だけでなく東京都、千葉県、埼玉県、静岡県でも対応可能ですので、労働者派遣事業の許可更新手続の際は、お気軽に問い合わせフォームよりご連絡ください。労働者派遣事業だけでなく、有料職業紹介事業についても同様に承っております。

よろしくお願いいたします。

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渡辺英行社会保険労務士事務所
〒252-0303
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【先着30名限定!】2021年度助成金小冊子差し上げます

いつも弊所のホームページをご覧いただき、ありがとうございます。相模原市の社労士、渡辺英行です。

今年も2021年度版「会社を元気にする 助成金・給付金」の小冊子の作成メンバーを担いました。

今年度も既存の助成金の要件が厳しくなったり、新たにできた助成金、廃止された助成金など変更点がいろいろとありましたが、要件に当てはまれば活用していくべきだと考えています。

活用しやすい助成金は

①キャリアアップ助成金(正社員化コース)・・・契約社員やパートを正社員や無期雇用に登用する(例:中小企業で有期契約社員を正社員にした場合、1人あたり57万円(生産性要件満たすと72万円))

②両立支援等助成金(出生時両立支援コース/子育てパパ支援助成金)・・・男性従業員が連続5日以上(大企業は14日)以上の育児休業を取得したり、育児目的の休暇制度を導入して合計5日以上(大企業               は8日以上)利用する(例:中小企業で男性従業員が初めて連続5日以上の育児休業をした場合、57万円(生産性要件満たすと72万円))

③65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)・・・①65歳以上への定年引上げ②定年の定めの廃止③希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入、のいずれかを実施する(受給額は取り組み内容等によって最大160万円)

などがあります。

①はここ数年、非常に多くの会社が取り組み、申請されています。弊所へのご相談・ご依頼も非常に多くいただいており、そのうちのほとんどを弊所がサポートしております。

②は、男性の育児休業取得に政府が力を入れていますので、この取り組みをする会社に助成金を支給しようというものかと思います。中小企業であれば連続5日以上(一定の条件であれば休日を跨いでも可)」で対象となりますので、「パパになる予定の方(雇用保険被保険者)」がいれば、是非活用を検討されることをおすすめします。

また、③は細かい落とし穴があったりもしますが、令和3年4月1日から努力義務となっている「70歳までの就業機会の確保措置」にも沿っており、社労士の立場からみても人材活用の観点からも有意義な助成金だと考えています。③は他にも「高年齢者無期雇用転換コース」もあり、一定の要件がありますが、「キャリアアップ助成金(正社員化コース)」の「有期⇒無期」よりも受給額が多いのも特徴です(受給額は中小企業の場合、1人あたり48万円(生産性要件を満たすと60万円))。

他にも、使いやすい助成金を見繕って1冊のコンパクトな小冊子にまとめてあります。何度も校正・修正を経ますので楽な作業ではありませんでしたが、ご興味のある企業様には1冊無料で差し上げますので、お気軽にお問い合わせフォームよりご連絡ください(先着30社様)。

助成金の取り組みについては、専門家である社労士にお任せください!

 

↓これは小冊子の写真です。   社労士 渡辺

【助成金】キャリアアップ助成金の取組は社会保険労務士にお任せください!

助成金は社会保険労務士にお任せください。相模原市の社会保険労務士、渡辺英行です。

今回は、会社にも社員にも大きなメリットのある「キャリアアップ助成金」のご紹介をいたします。

<キャリアアップ助成金(正社員化コース)とは?>

有期契約社員、パート、派遣社員など、いわゆる非正規従業員の企業内でのキャリアアップなどを促進するため、正社員化や処遇改善の取り組みを実施した企業が利用できる助成金です。

雇用されていた期間が通算して6か月以上の有期契約社員等、または有期実習型訓練を受講して修了した有期契約社員等を正社員(限定正社員・短時間正社員含む)に転換または直接雇用して、転換後6か月以上継続して雇用した場合に申請できます。

<助成額(1人あたり)>

①有期⇒正規 :中小企業570,000円 <720,000円>

②有期⇒無期 :中小企業285,000円 <360,000円>

③無期⇒正規 :中小企業285,000円 <360,000円>

*大企業は減額されます。

*一定の生産性要件を満たした場合、<>内の金額に増額されます。

*転換前6か月間の賃金と転換後6か月間の賃金を比べて3%以上増額させている必要があります(令和3年度より賞与を含めることはできなくなりました)。また他にも要件がいくつかあります。

*派遣社員を直接雇用した場合や、母子家庭の母等または父子家庭の父、その他一定の条件を満たす者が対象の場合は増額される場合があります。

*1事業所あたり1年度20人まで。

 

これからは少子高齢化が進むなかで、働き方改革にもありますように「人材の確保・生産性アップ」はどの企業にとっても重要な課題です。

もし、

・いま働いてくれているパートを正社員にしてさらに活躍してほしいので、キャリアアップ助成金を活用してみたい!

・1年契約の社員を無期契約にして当社で活躍してほしいので、キャリアアップ助成金を活用してみたい!

という企業様はぜひ、このキャリアアップ助成金の活用をご検討ください。とはいえ、助成金の活用は「よくわからない、書類が面倒だ」という声をよく耳にしますし、実際その通りだと思います。実際に、助成金の取組には、順番や所定の条件、期限など様々な要件をクリアしなければなりません。

社会保険労務士は助成金の専門家です。助成金を取り組むにあたっての諸条件の確認、取組みの流れ、期限の管理や書類の提出代行など、最初から受給に至るまでできるだけ事業主様の負担がかからないように全面的にサポートいたします。

ご興味のある企業様は、お気軽に社会保険労務士の渡辺までお問い合わせフォームにてお気軽にお問い合わせください。相模原市に限らず、首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)対応いたします。

助成金はその他にも種類がたくさんありますが、弊所では「使いやすい」助成金の取組をサポートしております。ご興味のある方は、お問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。

社会保険労務士 渡辺

【助成金】男性従業員の育児休業で助成金がもらえます!

助成金は社会保険労務士にお任せください。相模原市の社会保険労務士、渡辺英行です。

男性従業員が育児休業を取得できることを知っていますでしょうか(政府は男性従業員の育児休業取得に力を入れています)?また、知っていても、男性の従業員が育児休業を取得することに抵抗を感じてしまう方も少なくないのが現状ではないでしょうか・・・?だとすれば、働き方改革やワークライフバランスが叫ばれている中、時代に逆行していくことになってしまいます。

そうではなく、男性従業員が育児休業を取得しやすい職場づくりを行い、実際に一定の育児休業または育児目的休暇を取得させた会社は助成金を活用することができます!

両立支援等助成金(出生時両立支援コース/子育てパパ支援助成金)

<助成金の概要>

男性従業員が育児休業を取得しやすくなるような職場づくりへの取り組み(男性従業員向けのリーフレットを作成して配布する、管理者向け研修を行うなど)を行い、その後、男性従業員が出生後8週間以内に開始する育児休業を取得する、または子の出生前6週間から出生後8週間以内に育児目的休暇を取得すると支給されます。さらに、男性従業員が育児休業取得前に個別面談を行うなど、育児休業の取得を後押しする取り組みをした場合は「個別支援加算」があります(育児休業取得時のみで、育児目的休暇の取り組みは対象外)。

<対象となる取り組み>

〇対象となる育児休業期間は、連続5日以上(大企業は連続14日以上) *「5日以上14日未満の育児休業については所定労働日が4日以上」、「14日以上の育児休業については所定労働日が9日以上」である必要があります。

〇対象となる育児目的休暇は、合計5日以上(大企業は合計8日以上)

<助成額>

〇育児休業1人目

・中小企業:57万円<72万円>   個別支援加算 10万円<12万円>

・大企業:28.5万円<36万円>  個別支援加算  5万円<6万円>

〇育児休業2人目以降(中小企業、大企業ともに同額です)

・育休5日以上 :14.25万円<18万円>   *左は中小企業の日数(大企業は14日以上1か月未満)

・育休14日以上:23.75万円<30万円>   *左は中小企業の日数(  〃  1か月以上2か月未満)

・育休1か月以上:33.25万円<42万円>   *左は中小企業の日数(  〃  2か月以上)

・個別支援加算:中小企業5万円<6万円> 、 大企業2.5万円<3万円>

〇育児目的休暇の導入・利用

・中小企業:28.5万円:<36万円>

・大企業:14.25万円<18万円>

*育児休業は1企業10人まで。育児目的休暇は1企業1回まで。

*ある一定の生産性要件を満たすと<>内の金額に増額されます。

これからの時代はワークライフバランスなどもあり、男性が育児休業を取得することは珍しくないことです。またそれを理解してバックアップする企業も大きなPRとなるでしょう。

とはいえ、助成金の活用は「よくわからない、書類が面倒だ」という声をよく耳にしますし、実際その通りだと思います。実際に、助成金の取組には、順番や所定の条件、期限など様々な要件をクリアしなければなりません。

社会保険労務士は助成金の専門家です。助成金を取り組むにあたっての諸条件の確認、取組みの流れ、期限の管理や書類の提出代行など、最初から受給に至るまでできるだけ事業主様の負担がかからないように全面的にサポートいたします。

もし、

・近いうちに子供が生まれる男性の従業員がいるので、チャレンジしてみたい!

・男性の従業員でも積極的に育児休業を取得できる会社にしたい!

という企業様はお気軽に社会保険労務士の渡辺までお問い合わせフォームにてお気軽にお問い合わせください。前もって計画を立てておけば比較的取組みやすいかと思います。

助成金はその他にも種類がたくさんありますが、弊所では「使いやすい」助成金の取組をサポートしております。

助成金は専門家の社会保険労務士にお任せください!

社会保険労務士 渡辺

【助成金】2019年度も助成金小冊子作成します。

いつも弊所のホームページをご覧いただき、ありがとうございます。相模原市の社労士、渡辺英行です。

今月から2019年度になり、厚生労働省管轄の助成金も更新されました。

不正受給に関する罰則が厳しくなったり、既存の助成金も受給できるまでがどんどん厳しくなっていったりしていますが、要件に当てはまれば活用していくべきだと考えています。

今年度も某社労士ネットワークからの委託を受けて助成金小冊子作成プロジェクトに参画しています。

活用しやすい助成金は

①キャリアアップ助成金・・・契約社員やパートを正社員に登用する

②両立支援等助成金(出生時両立支援コース)・・・男性従業員が連続5日以上(大企業は14日)以上の育児休業を取得する

③中途採用等支援助成金(中途拡大支援コース)・・・中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用者の採用を拡大(①中途採用率の拡大または②45歳以上を初めて採用)する

などがあります。③は新しい助成金で、社労士の立場からみても人材活用の観点からも有意義な助成金だと考えています。

他にも、使いやすい助成金を見繕って1冊のコンパクトな小冊子にまとめていきます。何度も校正・修正を経ますので楽な作業ではありませんが、完成次第助成金にご興味のある企業様には順次ご案内できるようにしてまいります。

完成時期は7月上旬です。よろしくお願いいたします。

↓これは昨年度の小冊子です。   社労士 渡辺

社会保険・労働保険の新規適用手続きは社会保険労務士にお任せください!

いつもありがとうございます。相模原市の社労士、渡辺英行です。

最近ですが、

①会社として社会保険に加入したいので手続をお願いしたい

②  〃  労働保険(=労災保険と雇用保険)に加入したいので手続をお願いしたい

というご相談をよく受けます。このような手続でお役に立てるのは社労士としてうれしい限りです。

ご存知の方も多いかと思いますが、どのようなときに加入の手続をしなければならないのかを改めて簡単にご案内しておきます。

①社会保険・・・法人で常時従業員(事業主のみの場合を含む)を使用するもの、常時5人以上の従業員が働いている事務所、工場、商店等の個人事業(*一部例外あり)

②労働保険・・・労災保険は法人・個人事業ともに勤務時間を問わず従業員を1人でも雇うもの、雇用保険は週20時間以上勤務見込みのパートやフルタイムの正社員などを1人でも雇うもの

となります。

②の労災保険や雇用保険はほとんどの会社が加入していますが、①の社会保険は法人であったり、常時5名以上の従業員がいる個人事業でも、社会保険料負担を嫌うことから未加入のケースがよくありますし、年金に対するいいイメージを持てない方が多いことなどから従業員が反対するケースも耳にします。

社労士の立場としては、理由はともかく一言で言ってしまえば、義務ですので加入しなければなりませんが、その他にも下記の点で加入している会社より不利になってしまうことが多いので、プラス要因はありません。

・ブラックだと思われてしまう

・採用で不利になってしまう(求人を掲載できない媒体もあり)

・社員が定着しない

・年金事務所から督促などを受けてしまう(最悪は過去2年分遡って保険料を納付しなければならないことも)

・(対象は限られますが)労働者派遣事業や職業紹介事業の許認可が取れない

また、助成金の観点からいうと、ほぼ全ての助成金が労災保険・雇用保険への加入は必須ですし、社会保険についても未加入だと活用できない助成金もあったりします(ときどきですが、助成金に興味を持たれても、社会保険未加入で加入する意思もなく、助成金の活用をあきらめざるを得ないことも正直あります)。

労働保険・社会保険ともに、会社の規模拡大に伴い、いずれは加入対象となる場合が多いと思いますので、事業計画のときから前もって念頭に入れて置いたほうがいいでしょう。そうでないと、加入対象となって手続しなければならないことは分かっていても、保険料の負担が想定できていなかったためになかなか加入手続できかったりするケースも見受けられます。

加入手続そのものは難しくありませんが、揃えなければならない書類も多く提出先も複数に渡るため(労働保険は労基署とハローワーク、社会保険は年金事務所や年金機構)、それなりの手間と時間を要してしまいますので、ぜひ社労士にご依頼されることをお勧めいたします。弊所は、初回相談料は無料ですので、お気軽にお問い合わせフォームよりご連絡ください。

社労士 渡辺

ムダな残業ばかりしていませんか?

残業削減の方法を真剣にお考えの会社様はお任せください!

相模原市の社会保険労務士、渡辺英行です。いつもありがとうございます。

先日の「ハローワークを活用した採用コンサル」に続いて、「残業削減 / 社員の定着」ページを立ち上げました。

日常の活動の中で、多くの方と話をする機会がありますが、「人手が足りない!増員したいがうまくいかない!」という言葉をよく耳にします。この記事をご覧いただいている方にも多かれ少なかれ当てはまる部分があるかもしれません・・・。

人手不足や人材難は、今いる貴重な戦力・資源を最大限に活用できる方法でなければ、これからの時代を乗り切ることが難しくなると言っても過言ではありません。

「働き方改革」の一つに「 残業削減 」があります。

以前は「夜遅くまで、または土日も返上で働くことが美とされる時代」はありましたが、ワークライフバランスが重要視されている今では、残業が多い会社に入社したいと思う人はいないはずです。

恒常的に残業をする体質の社内だと、社員の

・生産性が落ちる

・定着しない

・募集しても集まらない

という悪循環に陥ります。

もちろん、残業をすることが悪いという訳ではありません。繁忙期や、残業をしてでも対応しなければならない業務も当然あろうかと思いますが、残業の実態を分析していくと、ムダな残業が多くを占めているケースがほとんどです。そのムダな残業をなくすだけでも大きな一歩になります。会社にも社員にもメリットをもたらします。

残業の削減、社員の定着・採用の循環は実は非常に大きな繋がりをもっています。ムダな残業削減をしていくことで、社員の定着や採用もリンクして改善させることが可能になります。

今まで当たり前のように続いていた残業がそんなに簡単になくすことはできないと思われる方も多いかと思いますが、決してそのようなことはありません。

ムダな残業には必ず理由がありますので、その理由に応じた方法で取組みをしていけば改善できるケースがほとんどです。

弊所には、すぐ着手できることから、工数を要しながら取り組んでいく方法まで様々な手法をご提案できます。

残業削減しながら、社員の定着・生産性アップ・採用の改善を図っていきたいご担当様は是非、お問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせ下さい。

初回相談料は無料です。

このHPの他に、残業削減に特化したサイトも作成しております。

http://www.haken-sinsei.com/

ぜひご覧ください!

 

「ハローワークを活用した採用コンサル」ページを新設しました!

このたび、社員の採用にお困りの事業主の方に向けて「ハローワークを活用した採用コンサル」を立ち上げました。

なぜこの採用コンサルを立ち上げたかというと、「社員の採用で満足している事業主」はゼロだからです。どの会社も頭を痛めている悩みに対して、少しでもお役に立てればという思いがあります。

まずは、既存のお客様に先行してこの採用コンサルをご紹介したところ、非常に関心を持っていただきました。また、協業パートナーにも案内をしたところ「この採用コンサルはいいね!」といっていただけました。実際にご用命もいただき、ハローワークにも求人票を掲載しましたが、反応も予想以上のものでした。

「求人票を書くだけ・・・・」と簡単な作業に思えてしまいますが、決してそのようなことはありません。限られた求人票のスペースに、できる限りその会社の魅力や詳細について落とし込まなければなりませんので、入念なヒアリングと文案が必要となります。「この会社いいかも・・・・・?」と思ってもらえるような内容で求人票に落とし込んでいきますので、相当な労力を使いますが、この採用コンサルを通じて、その会社様の採用活動が少しでもよくなればという思いで取り組んでまいります。

とはいえ、「社員の採用が保証できる」わけではありませんが、社員の採用を少しでも改善したいという事業主の方にはおススメです。詳しくは新設ページに記載してありますので、ぜひご覧いただいてお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。

初回相談料は無料です。